IWC脱退で独裁まっしぐら。中国SNSでも日本に非難の嵐。「捕鯨は政治活動」国民を欺く日本政府の嘘に、多くの日本人が気づき始めています。イルカで潤う日本と中国の関係。 #BoycottJapan #イルカビジネスに終止符を

実現しちゃいましたね・・・。

2018年12月26日。IWC脱退。日本政府は自ら独裁国家だと示す決断をしました。

太地町のイルカ追い込み猟を活性化させる狙いも当然あるのでしょう。

この世の悪事や悪者が暴かれ意識の変化に繋がる、そしてこの世で最も虐げられている動物達を救う道に繋がるなら私の中でIWC脱退はアリ。

日本政府は世界中から徹底的に痛い目に遭えばよい。

独裁者らによる一方的と見られる今回のIWC脱退の件で、SNSでは今まで捕鯨問題をどことなくスルーしてきたような人々が、日本の捕鯨の在り方に疑問を抱き声をあげている投稿が目立っていて良い流れ。

今回の一件で、捕鯨が国民を欺く政治活動に成り果てている事に目覚めてくれた日本人は多いと思う。

こちらは落語家の立川談四楼さんの投稿。イケてます、笑

鯨を食う食わないは脇に置く。IWCからの脱退という大きな問題を官邸が決めたことに驚き怒ってるんだ。国民に何の相談もなく国会での審議ももちろんなく、勝手に閣議決定って、それ国家の体を成してないだろ。独裁国家の手口だろうが。自民党さえよきゃそれでいいのかよ。と目くじらを立ててみました。
— 立川談四楼 (@Dgoutokuji) 2018年12月27日

脱退喜ぶ声...一方不安も　捕鯨関係者

12/26(水) 12:25配信

https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20181226-00408570-fnn-pol

日本の商業捕鯨が、いよいよ2019年7月から再開されることになる。

政府は26日午前、IWC(国際捕鯨委員会)からの脱退を正式に表明した。

IWCからの脱退表明を受けて、クジラの追い込み漁を行っている、和歌山・太地町では、脱退を支持する声が上がった。

元南氷洋捕鯨船乗組員の本橋俊之さんは、「賛成ですね。欧米諸国は、反対するやろうけど」と話した。

太地町では、江戸時代からおよそ400年にわたって、クジラやイルカの追い込み漁が行われている。

しかし2009年には、イルカの追い込み漁を批判的に描いた映画が公開され、反捕鯨団体が町を訪れるなど、太地町は激しい批判を受けてきた。

元くじら館館長の北洋司さんは、「何も乱獲をしているわけではない。あたかも野蛮人みたいなことを言われるのは、いかがなものか」と話した。

太地町の三軒町長は、国内の漁業者を守るための大きな決断であり、高く評価したいとコメントしている。

(関西テレビ)

～転載終了～

二階とグルになってイルカ追い込み猟を続けている太地町の三軒町長、10月に太地町で開催された「中学生議会」で、

中学生からの「反捕鯨意見が多数を占めつつある現状で、調査捕鯨を継続することはできるのか」との質問に、

三軒町長は「調査捕鯨は限界に近いかもしれないが、１２月をめどに国が大きな決断を行う・・・」と言っていましたが、

これはIWC脱退の件だったのですね。

太地町で「中学生議会」防災対策や捕鯨など質問

http://animalliberation.blog.fc2.com/blog-entry-214.html

二階を神と呼ぶなんて、、、お笑いに厳しいこの私が笑ってしまった件、笑

この記事を見る限り、三軒町長は日頃から二階に脅されているのでしょうかね。

操り人形にされているかのような三軒町長が哀れで可哀相にも思えてきます。

IWC脱退のキーマン二階幹事長が地元で「神様」の笑止千万

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/244570

2018/12/27 14:50 日刊ゲンダイDIGITAL

「幹事長が地方の声を官邸に届けてくれた。神様みたいだ」――。

自民党の二階幹事長と面会後、取材に応じる和歌山県太地町の三軒一高町長（Ｃ）共同通信社

　古式捕鯨発祥の地をうたう和歌山・太地町の三軒一高町長は記者団に語った。２６日、政府が国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）からの脱退を正式表明後、自民党本部であった捕鯨議員連盟の会合は異様な熱気に包まれた。

　約３０年ぶりの商業捕鯨再開に踏み切ったキーマンに、政府関係者は「山口と和歌山の政権ツートップ」を挙げ、安倍首相と二階幹事長の関与を示唆。太地町を選挙区に抱える二階幹事長は、この日も三軒町長に「（捕鯨を）徹底的にやれ」とハッパをかけたというが、日本の国際機関からの脱退は極めて異例だ。戦前に孤立化を深めた国際連盟脱退すら想起させる。

　脱退によって、むしろ鯨の供給量が減るとの指摘もある。ＩＷＣに残るノルウェーやアイスランドからの輸入が途絶えるためだ。

　水産庁によると、年間消費量とほぼ同じ約３０００トンの冷凍鯨肉が在庫に眠る。国際批判を招いてまで鯨を食べる必要があるのか。そこまでして、安倍首相や二階幹事長を喜ばせたいのか。

～転載終了～

太地町のイルカ追い込み猟に関する報道があった時は、「クジラやイルカなんて食べない！！」って世間は騒がないのに、今回は、「今どきクジラなんて食べない。」「今の日本ではクジラなんてほとんど食べない。」「クジラ肉必要ない。」といった投稿がSNSで沢山目につく。

マスコミまでもが「クジラなんて食わね～よ」系の報道が目立っていて、今までにない流れ♪

日刊ゲンダイは、以前このような記事もあげている。是非逆効果になって、安倍と二階、そしてそこに群がる捕鯨関係者がガッカリする姿をみたいものです。

日本政府IWC脱退表明は逆効果鯨肉大幅減という皮肉な未来

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/244333

2018/12/23 06:00　日刊ゲンダイDIGITAL

　世間の反対を押し切って国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）からの脱退を表明した日本政府。今後は沿岸での商業捕鯨を再開していくというが、脱退による影響は予想以上だ。

　水産庁が今年２月に公表した「平成２８年度食料需給表」によると、鯨の国内生産量は３０００トン、輸入量は１０００トンだ。対して、国内消費は３０００トンなので残りの１０００トンは在庫として保存されている。要するに、いまでも鯨肉は十分足りているのだ。これ以上、漁獲量を増やしたところで、在庫が増えるだけなのではないか。

　日本政府は２０１０年に、ＩＷＣから日本の沿岸での商業捕鯨を認める妥協案も提示されたが、捕獲枠を巡って合意には至らなかった。日本に鯨肉を輸出するノルウェーはＩＷＣ加盟国だが、独自に捕鯨枠を設け、商業捕鯨を再開している。沿岸での商業捕鯨を再開するのにＩＷＣを脱退する必要性もないのだ。

　なのに、なぜ国際的な反発を買ってまでＩＷＣから脱退する必要があるのか。

　バカみたいなのは、ＩＷＣから脱退することで、かえって鯨肉の生産量が減る可能性があることだ。環境ジャーナリストの佐久間淳子氏はこう話す。

「商業捕鯨再開と聞くと、漁獲量が増えると思いますが、むしろその逆です。ＩＷＣからの脱退によって、日本は南極海や北西太平洋でおこなってきた調査捕鯨が国際法上できなくなり、さらにＩＷＣに残るノルウェーやアイスランドからの輸入もできなくなります。鯨の供給量は大幅に減少するでしょう。どうして脱退という選択をしたのかワケがわからないです」

　今回の脱退は、自民党の二階幹事長が主導したらしいが、後から「こんなはずではなかった」と悔やむことになるのではないか。

IWC脱退、商業捕鯨再開に「誰がクジラ食べるの？」新聞社説が総スカン

https://www.j-cast.com/kaisha/2018/12/27347014.html

2018/12/27 17:17

政府は2018年12月26日、突然、国際捕鯨委員会（IWC）を脱退し、来年（2019年）7月から商業捕鯨を再開すると発表した。

「主張が入れられないと席を蹴るトランプ流」「在庫が余っているのに誰が鯨肉を食べるの？」と新聞社説ではオール野党の総スカン状態だ。いったい何が問題なのか、新聞社説を読み込むと――。

クジラの敵をクロマグロやサンマで討たれる

J-CASTニュース会社ウォッチ編集部は、12月中旬にIWC脱退の動きが報じられてから27日付までの全国紙、主なブロック紙、捕鯨基地のある地域の地方紙...... と多くの社説を調べた。すると、捕鯨基地のある網走市・釧路市を管内に持つ北海道新聞、同じく山口県下関市をカバーするブロック紙の中国新聞を含め、ほとんどの社説が「短慮に過ぎる」（朝日新聞）、「翻意して粘り強く説得を」（産経新聞）などと批判一色だった。

唯一、「脱退はやむを得ない選択だ」と理解を示したのは、捕鯨基地の宮城県石巻市、青森県八戸市をカバーするブロック紙の河北新報。ちなみにIWC脱退について、読売新聞は12月27日現在までに社説で取り上げていない。

時事通信（12月27日付）によると、「決断に至る過程では、古くから捕鯨が盛んだった地域が地元の安倍晋三首相（山口県下関市）と二階俊博自民党幹事長（和歌山県太地町）の意向が大きく働いた」という。国会での突っ込んだ議論もなく、審議会などの開かれたプロセスも踏んでいない。政権のツートップが主導した不透明な経緯によって、日本がこれまで築いてきた国際協調路線が壊れてしまったことに、まず批判の矛先が向いた。

「他国の理解が得られず、納得がいかないから組織を抜けるというのであれば、環太平洋連携協定（TPP）やパリ協定を次々と離脱した米トランプ政権の手法と変わるまい。日本は自国第一主義に傾く米国をいさめる立場だったはずだ」（中国新聞）

「政府が先週（～12月21日）まで明言を避けたのは、欧州での日欧経済連携協定（EPA）承認手続きに影響しないよう配慮したことが理由ではないのか。米国などが自国優先主義に傾く中で、来年20か国・地域（G20）首脳会議の議長国となる日本は国際的な連携の維持をけん引しなければならないはずだ」（日本経済新聞）

「なぜ、このタイミングの脱退なのか。日本は、外交、経済、環境問題などでの国際協調を何よりも重視してきたはずだ。再検討の上、翻意するよう求めたい」（産経新聞）

と、政権寄りと見られがちな産経新聞まで厳しい論調だ。

国際協調に背を向けるとどんな事態に発展するか。まず漁業の面ではこんな問題が生じると指摘する。

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～転載終了～

日本のIWC脱退騒動。世界中で話題になっているが、中国でも非難の嵐だという！！

いま中国向けに「太地町のイルカを買わないで！」ハガキアクションやっている最中でもあり、

捕鯨に関する中国の人々の意識をこのように具体的に知れたのはメリット。

中国人の多くが日本の捕鯨に反対なら、日本の太地町の捕鯨で捕まったイルカが中国の水族館に渡っていることについても当然反対と叫んでよいはず。

しかし、そのような運動は起こっていない。水族館のイルカが日本の捕鯨と繋がっていると知ってる人が少ないのか？

少し前に、中国からドルガバが4時間で追放されるという事件があったが、中国の人々の団結力の高さは凄まじいと思ったし、

あれからどうにか、その中国の人々の団結力が動物達のために生かされてくれないかと、考えることが多かった。

現在、SNSで #BoycotJapan のハッシュタグが広がっているようだが、

今回この流れで、中国の人々は #BoycottJapan 日本からイルカを買うな！運動流行らせてくれてないかなとマジで願う。

しかしこっちからは中国のSNSに入り込むことはできないので、どうかこの投稿が、中国人の方の目に留まってほしい。

一方、中国政府が捕鯨に理解を示す理由は、これまた中国と仲良しの二階による影響が大きいと思う。

太地町のイルカを中国へ売りまくってるのも、政治活動のひとつですねはい。

日本が商業捕鯨再開へ＝中国SNSでは日本に非難の嵐、ただし政府は一貫して日本の主張を理解

https://www.recordchina.co.jp/b674769-s0-c10-d0142.html

2018年12月27日(木) 10時0分

菅義偉官房長官は26日、日本がクジラの資源管理を担う国際捕鯨委員会（IWC）から脱退すると正式発表した。約30年ぶりの商業捕鯨の再開を予定する。中国に同ニュースが伝わると、SNSには日本を非難するコメントが寄せられ、多くの「いいね」を獲得した。しかし中国政府は強硬な反捕鯨国とは一線を画し、むしろ日本の主張を理解する動きを続けている。

SNSなどを見る限り、中国人の多くは日本の捕鯨に対して極めて批判的だ。過去の戦争とも絡めて、日本人の残虐さのあらわれとする極論も珍しくない。

日本のIWC脱退を伝える記事に対しても、中国版ツイッター・微博（ウェイボー）では、「（日本人は）人を殺しても表情を変えないからな。鯨を殺すのなら、なおさら」「3割の人間性も学びきっていない。7割の獣性は根深く固まっている」などのコメントが、圧倒的に多くの「いいね」を獲得した。日本の捕鯨に理解を示すコメントもあるが、「いいね」は比較的少ない。

しかし、これまでIWCなどを見る限り、中国は強硬な反捕鯨国とは一線を画し、むしろ日本の主張を支持あるいは理解を示す動きを続けている。

中国はIWCにおける日本の調査捕鯨の申し出について、賛成票を投じてきた。日本の伝統的捕鯨の維持についても反対していない。中国はそれ以外にも、日本の主張を支持する、あるいは日本にとって不利にならないよう投票を棄権するなどの行動を続けている。水産庁が11月に発表したリポートの「捕鯨をめぐる情勢」も、中国を「クジラ類の持続的な利用支持国」に分類している。

中国において捕鯨問題は、政府の方針と多くの庶民の感じ方の分裂が長期に渡って継続している珍しい事例とも言える。中国メディアの中国網は2016年6月に、捕鯨問題について専門家である山東大学海洋学院の王亜（ワン・ヤー）教授に取材した記事を発表した。王教授は国際自然保護連房（IUCN）のサメ専門チームのメンバーでもある。

王教授は「商業捕鯨が禁止されて以降、鯨資源は数十年の回復を経て全体的に状況は大きく改善した。数量は増加しており、減少は見られない」などと、科学的知見に基づいて鯨資源について解説した。

王教授はさらに、「捕鯨は鯨の行動を熟知していなければできない。その方面では日本とノルウェーで知識の蓄積が深い」と、日本などの調査捕鯨の意義を評価した。中国網は政府系メディアであり、捕鯨についての記事も中国政府の立場を間接的に紹介したと考えてよい。

中国政府が捕鯨に「理解」を示す理由については、不明な点が多い。ただ、資源の利用について「持続可能性を最大限に考慮」とする中国政府の原則論との矛盾はない。また、中国は現状で捕鯨活動をしていないが、将来的に自国が鯨資源の利用を検討する状況になった場合も想定し、「自らの手足を縛るような行動は避ける」との思惑があるためにIWCなどで反捕鯨国に安直に同調することを避けている可能性もある。

また、反捕鯨の動きは「環境運動を利用した他国に関する干渉だ」との警戒感を示し、中国は冷静さを保つべきだと主張する文章も発表されている。（翻訳・編集/如月隼人）

～転載終了～

（参考記事）

二階俊博氏と中国との蜜月ぶりで和歌山にパンダが7頭も存在│NEWSポストセブン

「二階氏はかつて江沢民・元国家主席の石碑を地元・和歌山を皮切りに日本全国に作ろうとしたほどの親中派。上野動物園に2頭しかいないパンダが、和歌山・白浜町のアドベンチャーワールドには7頭いることからも二階氏と中国との蜜月ぶりがわかる。中国は二階氏を自民党だけでなく、日本の“陰の権力者”と見ている」

https://www.news-postseven.com/archives/20150304_307009.html

IWC脱退は憲法違反との声もあります。

恐ろしや～。犯罪者が総理大臣に居座り続けてるとか日本の未来は間違いなく暗い。

国会に説明なく、憲法軽視　ＩＷＣ脱退　早大・水島朝穂教授

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201812/CK2018122702000147.html

2018年12月27日朝刊　東京新聞

日本政府のＩＷＣ脱退決定について、水島朝穂・早大法学学術院教授（憲法学）は、憲法の観点から問題点を指摘する。