この日本でも、イルカ達を水槽に監禁する水族館の存在意義が問われはじめている。日本政府の魂胆に騙されないようにしよう。 #イルカビジネスに終止符を

2019.12.11 民営化で揺れる須磨海浜水族園。現スマスイは、イルカショーを廃止にする予定だった!?

シャチで失敗した場合、ベルーガまで連れてくる予定にしてる新スマスイの魂胆が醜い。

誰のための犠牲? 持続可能な未来の水族館とは?イルカビジネスを支える観客はもう卒業しよう。

http://animalliberation.blog.fc2.com/blog-entry-316.html

先日ブログにUPしたスマスイ問題の記事と↑、一部内容被る、超リンクするかのような記事が、

昨日神戸新聞NEXTより発信されていて少々驚いた。

今までメディアは「値上げ問題」を主役に取り上げていたのに、今回発信されてる記事ではシャチたちが主役になっている。

そして、最後は「料金を支払う観客が、施設に教育面よりもサーカス的要素を求めている点に問題があるのではないか。」

と大事な点を見逃さず発信している。

そして、偶然にも、この2日間で、水族館でイルカを監禁することに対する問題提起とも受け取れる

ニュースが、他に2つも発信されていた。

全てのニュースが、イルカビジネスそのものに反対している内容ではないとは言え、

今まで核心部分には触れず、シーシェパードや海外のイルカ愛護意識だけを悪く取り上げては世間を思考停止させ、問題解決を遅らせてきた日本のマスコミが、本質的な部分を取り上げられるようになってきていて流れが変わってきてると思う。

水族館に足を運んでる客の多くが、サーカス的要素を求めているのは間違いない事実。

水族館でイルカを見る必要があるのかの是非が問われる、

水族館を利用する側の意識の在り方が追求される時代に突入している。

新スマスイのシャチに賛否 「ジンベエザメに対抗」「野生より早く死ぬ」

https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/201912/0012984932.shtml

2019/12/24 06:01神戸新聞NEXT

 神戸市立須磨海浜水族園(スマスイ、同市須磨区)の再整備の主役と期待されるシャチ。世界中での飼育が60頭ほどという希少さや雄大な姿で観客を魅了する一方、「狭い水槽に閉じ込めるな」など動物福祉の観点から飼育すること自体が批判されている。専門家は「施設側は客が求める娯楽性を提供している。観客が人間と動物の関わり方を考える必要がある」とする。(堀内達成)

 新スマスイでは、食事をしながらシャチのショーを楽しめるスペースを計画。「神戸保全繁殖センター」を設立して繁殖を目指すほか、研究成果を展示物などで伝える「オルカ(シャチ)ラボ」も予定している。

 現在、シャチの飼育は米国や日本、中国など8カ国で約60頭。国内では鴨川シーワールド(千葉県鴨川市)の4頭と名古屋港水族館名古屋市)の3頭のみ。農林水産省令で学術目的以外の捕獲は禁止されている。

 現在、シャチの飼育は米国や日本、中国など8カ国で約60頭。国内では鴨川シーワールド(千葉県鴨川市)の4頭と名古屋港水族館名古屋市)の3頭のみ。農林水産省令で学術目的以外の捕獲は禁止されている。

 シャチの飼育やショーは、2013年に公開されたドキュメンタリー映画「ブラックフィッシュ」がきっかけとなり、一気に批判が高まった。米国の海洋テーマパーク「シーワールド」で起こった調教師が襲われる事故や飼育環境を扱った内容で、動物愛護団体などが批判を展開。顧客離れが進み、シーワールドはショーの禁止を決定。現在のシャチを最後に飼育を取りやめる。

 今回の新スマスイの計画に対しても、反対の声が上がっている。世界的な動物愛護団体「PETA ASIA」は「狭い水槽に閉じ込められ、野生で生きるよりも早く死ぬ」などと主張し、計画中止の要望書提出をネットで呼び掛ける。

 陳情書を神戸市に提出した団体「PEACE(ピース)」(東京都)も「新施設が開館する5年後には、国際都市・神戸でも住民の意識が変化しているのではないか」と危惧する。また複数の神戸市議に対し計画の反対を求める、同じ文面のメールが大量に届いている。

 一方、今回の再整備事業者の代表社がグループ会社を通じて運営する鴨川シーワールドは「シャチは身近で観察することが難しい。生物多様性を紹介することに意義がある」と訴える。ショーについても「自然環境で見られる行動を導き、集約して紹介する行動学的展示の一手法。ショーの訓練を経て、採血や体温測定などの医療行為が容易にできるようになり、健康管理にも役立っている」とした。

 名古屋港水族館は「種の保存のため飼育は必要」と説明。また「国内外の水族館と情報交換し飼育環境の整備や健康管理には気を配っている」とした。

<集客力に期待/外国人反発の恐れ>

 「海遊館大阪市)のジンベエザメに対抗するにはオルカ(シャチ)しかいない」「インバウンドのターゲットは欧米豪のお客。反感や反発を持つ方もいる」-。神戸市立須磨海浜水族園の再整備を巡り、神戸市に諮問する機関の委員たちもシャチに期待する一方、懸念を抱いていた。

 大学教授ら計6人で構成する「須磨海浜水族園海浜公園再整備事業者選定委員会」は、9月にあった会議で応募した2事業者から聞き取りなどを実施した。この際の議事要旨によると、委員らは「オルカの集客力はすごい。大きな生き物は人を引き付ける」「素人が来ることを考えると集客力では妥当」「オルカはスター。水族館はスターがいないと立ち行かない」などとシャチを主役に据えることに太鼓判を押す。

 一方、「事業全体のコピーとして『神戸にシャチ』はどうか(と思う)。抵抗感がある人も多い」「(シャチのショー禁止など)世の中のルールが変わったら全部倒れてしまう」と危惧を示す委員も。しかし、最終的には5人がシャチを前面に押し出した事業者を評価し優先交渉権者に選定。その後、市と事業者が基本協定書を取り交わした。

【施設側を責めるのは疑問 富山大の神山智美准教授(環境法)の話】 施設にとってシャチの役割が「客集め」と思われることは仕方がない部分がある。ただ、施設が運営を成り立たせるためには「目玉」が必要で、施設側を一方的に責めることは少し疑問に思う。料金を支払う観客が、施設に教育面よりもサーカス的要素を求めている点に問題があるのではないか。この問題には人間社会と動物の関わり方が投影されていると思う。

【シャチ】海洋食物連鎖の頂点に立ち「海の王者」と呼ばれる。世界中の海域に広く分布。雄は体長最大9・8メートル、体重10トン。最高寿命は雄で60~70歳、雌で80歳代とされる。サンケイビルを代表とする企業グループの運営に切り替え、周辺の須磨海浜公園と合わせ関西屈指の都市型リゾートを目指す新施設の集客の核となる。新スマスイの料金は高校生以上3100円となるなど、再整備に伴う大きな変更が利用者の関心を集めている。

水族館のイルカショーを国際社会はどう見ているか - 諸坂佐利

https://webronza.asahi.com/science/articles/2019121200002.html

2019年12月23日 論座 - 朝日新聞社の言論サイト

~種の保存、調査研究、地域漁業、娯楽…衝突する問題に日本は真正面から向き合え~

 「水族館」に対して、読者の皆さんはどのようなイメージを持っているだろうか。休日に家族や友人、恋人と訪れ、多種多様な生き物の優雅な動きや滑稽ながら愛くるしいしぐさに魅了されたり、非日常を体感したり、癒されたり。いずれにしても水族館は、私たちのアミューズメント施設であり、レクリエーションの空間であることは疑いようもない。そういった意味では、水族館の生き物は、私たちのために存在する。

 一方で、日本動物園水族館協会(JAZA)や世界動物園水族館協会(WAZA)の公式見解によれば、水族館という場は、動物園とともに、地球上の貴重な生物の「種の保存」(域外保全)、そしてそのための「調査・研究」、さらにはそういった学術成果を一般に普及啓発する「教育・環境教育」の場であるとされている。いわば生物の飼育、管理、繁殖、保全に向けた研究機関という側面がある。すなわち水族館は、生き物のための施設でもあるのである。

 このように、「水族館は人間のための施設であり、生き物のための施設でもある」という視点に立った際に、日本国内の水族館と呼ばれる施設には、数多くの課題が存在する。その一例として、「イルカ問題」を取り上げたい。

太地町のイルカ追い込み漁と水族館

 「イルカ問題」と聞いて、今も記憶に新しいものとして、2014年から2015年にかけて起きた騒動(これを本稿では「2015年騒動」という)がまず挙げられる。この2015年騒動では、JAZA加盟の水族館が、和歌山県太地町などで行われる追い込み漁で捕獲されたイルカなどを継続的に購入してきたことに対し、「手法が残酷だ」などとして、WAZAがJAZAの会員資格停止処分を警告。JAZAは撤回を求めて追い込み漁で捕獲されたイルカの入手を今後一切禁止すると採択した。また、その過程で、JAZAの当該採択に不満を持ついくつかの水族館がJAZAを脱退し、新たに日本鯨類研究協議会(JACRE)を立ち上げたという一連の騒動である。

 このように書くと、2015年騒動とは「イルカ問題」の象徴的事例であり、海外から見て「残酷」とされる入手方法をめぐる一連の問題であったかのように思われるかもしれない。しかし、「イルカ問題」とは、入手方法に限定される問題ではないばかりか、捕獲や入手といった問題は、「イルカ問題」の核心でもないと、筆者は考える。では、2015年騒動が触れなかった問題とは何なのか。

 先述の通り、WAZAやJAZAが水族館は「人間のための施設であり、生き物のための施設でもある」とする以上、「イルカ問題」の核心とは、水族館でイルカショーを行う是非論や、水族館でイルカやクジラ(以下、鯨類とする)を飼育、展示すること自体の意義そのものではないか、というのが筆者の主張である。こうした主張から改めて日本の水族館を眺めると、2015年騒動の影に隠されてしまった数々の課題が浮かぶ。これらは、日本の水族館の問題でもあり、それを曖昧にしているWAZAやJAZAの問題でもあり、そして今も続く問題なのである。

ショーの是非も鯨食文化も議論を避け

 WAZAは、従来から公式ステイトメントとして、水族館とは「種の保存」、すなわち「繁殖の拠点」であると宣言しておきながら、JAZA加盟園館で繁殖施設すら持たない水族館、つまり、種の保存に貢献する可能性の極めて低い施設への批判を展開しなかった。日本には、水族館と名乗るには疑問を覚えるような施設があるという現状には目をつぶったと言えるだろう。

 一方、繁殖が可能な施設にも課題はあった。WAZAは、日本が鯨類を食べる文化を有している点に関して是非論に及ばなかった。少し説明が必要になるが、ここには、日本の水族館で鯨類を繁殖する努力は何のためなのか、という問題が含まれている。つまり、水族館で増やされた個体を野生復帰させた場合、その個体は食用捕獲のリスクにさらされる懸念がある。水族館で増やした個体を食用捕獲するのであれば、これは保全事業というより、水産業、養殖業ではないのか。WAZAはこうした重要な論点にも触れなかった。 ・・・ログインして読む(続きは会員のみ見ることができるようです)

イルカがいなくなる!? ──問われる「持続可能な水族館」のあり方とは

https://www.sustainablebrands.jp/article/story/detail/1195296_1534.html

2019.12.24  サステナブル・ブランド ジャパン

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子どもたちに人気のイルカショー(提供:新江ノ島水族館)

持続可能な水族館のあり方を検討する任意団体「日本鯨類研究協議会(JACRE)」が、年内の法人化を目指している。設立のきっかけは3年前、多くの水族館が加盟する公益社団法人日本動物園水族館協会(JAZA)」が追い込み漁からのイルカを水族館に導入することを禁じたことだ。代わりに飼育下での人工繁殖が模索されているが、実現への課題は多い。水族館の目玉ともいえるイルカの展示やショーだが、ここにきてその存続が危ぶまれている。(いからしひろき)

そもそもなぜ「追い込み漁からのイルカ導入」が禁止されたのか?

話は2004年にさかのぼる。「世界動物園水族館協会(WAZA)」が台湾での総会で、「追い込み漁により捕獲されたイルカを受け入れてはならない」という決議を採択した。JAZAはその不当性を訴え、妥協案を提案するなどしたが、結局はWAZAの会員資格を失うことで海外から希少な動物を手に入れられなくなることを避けるため、2015年5月、会員施設の追い込み漁からのイルカ導入を禁止したのだ。

しかし日本の水族館のほとんどが、和歌山県太地町の追い込み漁で捕獲されたイルカを購入し展示用イルカをまかなっていたため、新たな方法を検討する必要があった。そこで追い込み漁による入手も必要な手段の一つと考える水族館が集まり2016年1月に設立されたのが、この日本鯨類研究協議会(JACRE)である。2019年12月現在、正会員である水族館40名(施設)を主要メンバーに、会の趣旨に賛同する行政、漁業関係者、研究者、企業等が加盟している。

JACREは、追い込み漁からのイルカ導入を肯定しているが、「積極的に捕獲せよ」と言っているわけではない。長期飼育と繁殖への取組みを事業の目標に掲げ、イルカの健康診断や繁殖作業につながる受信動作訓練のセミナーなども定期的に開催している。

水族館でのイルカの展示には「さまざまな問題が山積している」と言うのはJACREの挾間雅行事務局長だ。

「例として獣医の人数やスキル不足の問題があります。実は、資格取得のための勉強に魚類の項目はほぼ無く、獣医は水族館に就職してからその飼育や治療方法を習得します。比較的わかりやすい哺乳類のイルカですらわからないことが多いんです。また経験を積んだトレーナーの定着率を上げるための待遇改善も必要です」

次に繁殖技術と施設の問題だ。イルカの繁殖は非常に難しく、流産や死産が多い。1年後生存率はわずか20%程度という。また、水族館のイルカの多くがメスなので、自然繁殖させるにはオスがいる他の水族館にメスを移動させたり、逆にオスを連れてきたりする必要がある。それらのマッチングや、移動・繁殖用プールの整備などにかかるコスト、イルカの身体的負担は少なくない。近年人工授精の取組も進んでいるが、実施しているのはわずか8園館と狭き門だ。

技術や費用以前に、遺伝子の問題もある。JACREによると、日本にはいま300頭弱のバンドウイルカが飼育されているが、そうした限られた個体グループ内で繁殖を繰り返すと、近親交配が生じる可能性がある。遺伝子の多様性を維持するためにも、将来的に100%繁殖で展示用のイルカをまかなうことは不可能なのだ。

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イルカの検温(体温測定)の様子。検温時には、あおむけで水面に浮くようなトレーニングをするとともに、体温計を体内に入れても抵抗しないように訓練をする必要がある。(提供:新江ノ島水族館)

では、追い込み漁以外に野生のイルカを手に入れる方法はないのか?

挾間氏は「ない」と断言する。例えば定置網などに偶然イルカがかかったとする。しかし、そのように「混獲」されたイルカは野生に戻すことが原則となっている。

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JACREの挾間雅行事務局長

傷ついたイルカが港に迷い込んだとしたらどうだろう。動物愛護の観点からも見過ごすわけにはいかない。しかし保護して治癒が終われば、やはり野生に戻さなければならない。

では海外から輸入するのは? ロシアでは研究目的でクジラやイルカを捕獲することが認められているが、莫大な購入費用や搬送費用、長時間の搬送にともなうイルカの身体的な負担を考えると現実的ではない。さらにロシアのイルカ漁そのものが近年国際的な批判の的となっている。今年6月には、中国などに販売するためにイルカを飼育していた生簀が「イルカ監獄」と呼ばれ、海洋学者や米俳優のレオナルド・ディカプリオ氏らが開放を求めるというニュースが報じられた。

そもそもJAZAに加盟していない水族館は多数あり、動物園と違ってローカルな魚種を中心に展示する水族館は海外連携の必要性も薄い。したがって、日本で合法的な追い込み漁によるイルカの導入を再開しようと思えば再開できるわけだが、ますます高まる国際的な批判の声に逆らってまでイルカにこだわり続けるのなら、今まで以上にしっかりとした飼育目的を持ち動物福祉への配慮も必要となるだろう。

そうなると、こうした疑問が頭に浮かぶ。

「水族館にイルカは必要なのか?」

実は大小合わせて150弱ほどあるとされる水族館で、イルカを飼育しているのはわずか45館。最近ではクラゲなど別の生物に特化したり、食育などテーマ性を打ち出したり、多様に変化している。我々が抱く「水族館といえばイルカショー」という印象は昔のものなのだ。欧米ではショーどころか、飼育そのものも廃止の方向に向かっている。

しかし、水族館は商業施設である一方「研究施設」でもある。イルカを飼育することができなくなれば、イルカに対する知見を蓄積する機会も無くなり、いざという時に保護できなくなる可能性もある。また、一部で動物虐待との声があるイルカショーも、実は体力維持やストレス発散、受診のためのトレーニングという側面もある。関係者や来場者から、欧米で飼育できなくなるなら、なおさら日本では飼育を継続することが必要だとの声も多い。そう簡単にイルカの水槽を空にするわけにはいかない。

ではどうすればいいのか。 

「問題は追い込み漁の禁止ではなく、“水族館そのもののあり方”だと思います。日本は周りを海で囲まれ、水族館大国とも言われて来ましたが、水族館を主体とした法人はこれまでありませんでした。今まさに持続可能性について真剣に考える過渡期。そのための法人化であり、日本独自の水族館の発展の仕方を模索する良い機会だと考えています」(挾間氏)

アミューズメント施設なのか? 研究教育施設なのか? あるいはそのどちらでもあるような全く新しい形を模索するのか?

難しい判断と選択を迫られているのは水族館の経営者だけではなく、水族館を利用する我々自身でもあることは言うまでもない。

からし ひろき

ライター・構成作家。旅・食・酒が得意分野だが、2児の父であることから育児や環境問題にも興味あり。著書に「開運酒場」(自由国民社)がある。

~転載終了~

捕鯨を何としてでも守り抜きたい、イルカ達を積極的に犠牲にするための胡散臭い組織には

くれぐれも騙されないようにしましょうね。

自民党水族館応援議連が設立、基本法制定など活動へ」

http://www.suikei.co.jp/?p=59648

2018年7月13日 日刊水産経済新聞

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設立総会であいさつする鶴保幹事長。(右)は江島事務局長

 「自民党水族館を応援する議員連盟」は11日、党本部で設立総会を開催し、会長に二階俊博幹事長、副会長に竹下亘総務会長、世耕弘成経済産業大臣、幹事長に鶴保庸介参院資源エネルギー調査会長、事務局長に江島潔水産部会長を選任した。

 科学的根拠に基づく海洋生物資源の持続的利用の立場から、鯨類などの飼育展示・教育研究・保全活動を推進する水族館を応援し、「水族館基本法(仮称)」の制定に向けて活動することを目的とする。

 2015年4月に世界動物園水族館協会(WAZA)が日本動物園水族館協会(JAZA)に対し、会員資格停止を通告。協会が倫理的でないとする追い込み漁で捕獲したイルカを多くの水族館が入手しているためだ。日本側は展示用のイルカは水産庁と、漁業関係者と協力し、イルカがストレスを極力受けない捕獲方法をWAZAに提示したが、一方的に資格停止を通告され、脱退すると海外から動物のやり取りや情報交換などへの支障があることからJAZAは残留を選択し、イルカを飼育する全国の水族館・園約30施設が、日本鯨類研究協議会(JACRE)を設立した。

 こうした経緯や内外の動きを受けて水族館の社会的役割を基本法として明確に位置付け、水族館を発展させる目的で議連の設立に至った。鶴保幹事長は「捕鯨議連とともに、総力を挙げて鯨類資源の重要性を訴え基本法の成立に向けて取り組みたい」とあいさつした。[....]記事の続きは本誌へ

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